個人再生で賃貸の家はどうなる？家賃の滞納・保証会社・新しく借りるとき
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人再生は、財産を処分する手続ではありません。賃貸に住んでいても、個人再生をしたことだけで家を出なければならないわけではありません
- 手続が始まった後の家賃は、生活に関する費用として、手続によらずにその都度払います（民事再生法第119条第2号・第121条第1項）
- 手続が始まる前に滞納していた家賃は、ほかの借金と同じく手続の対象（再生債権）になり、大家さんだけに先に払うことはできません
- 家賃を滞納したままだと、賃貸借契約を解除されるおそれがあります。家賃の滞納がある場合は、早めに相談しましょう
「賃貸に住んでいるけれど、個人再生をしたら追い出されるのでは」「家賃を滞納している」。住まいについての不安は、手続を考えるうえで大きな心配の一つです。
この記事では、賃貸に住んでいる人が個人再生をしたときの家と家賃の扱いを、民事再生法をもとに説明します。
個人再生をしても住み続けられる
個人再生は、自己破産のように財産をお金に換えて債権者に配る手続ではありません。裁判所の案内でも、個人再生は、借金の返済額を減らして原則3年で分割して返していく手続とされています。
賃貸に住んでいる場合も、家賃をきちんと払っていれば、個人再生をしたことだけで家を出なければならないわけではありません。
家賃の払い方：時期によって扱いが違う
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| 家賃の時期 | 個人再生での扱い |
|---|---|
| 手続が始まった後の家賃 | 生活に関する費用として、手続によらずにその都度払う |
| 手続が始まる前に滞納していた家賃 | 手続の対象（再生債権）になり、計画に従って返す |
手続が始まった後の家賃
民事再生法では、再生手続の開始後の、本人の生活に関する費用の請求権は「共益債権」とされ、手続によらずに随時払うとしています。
開始決定の後の家賃は、毎月の生活費として、これまでどおり払い続けます。家計の見通しを立てるときも、家賃を含めた生活費を払ったうえで、計画の返済ができるかを考えます。家計の資料の書き方は「個人再生の家計簿の書き方」をご覧ください。
手続が始まる前に滞納していた家賃
開始決定の前に滞納していた家賃は、手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権として、再生債権になります。再生債権は、開始決定の後は、原則として計画によらなければ返すことができません。
大家さんにだけ滞納分を先に払うことは、ほかの債権者との平等に反し、手続に不利になることがあります。滞納がある場合の扱いは、依頼先と相談して決めましょう。
滞納していると契約を解除されるおそれ
家賃の滞納が続くと、大家さんから賃貸借契約を解除され、家を出るよう求められるおそれがあります。滞納分は手続の中で扱われても、住み続けられるかどうかは、大家さんとの契約の問題として別に考える必要があります。
家賃の滞納がある場合
- 滞納の月数と金額、大家さんや管理会社からの通知の内容を確認する
- 自己判断で一部の債権者にだけ払わず、依頼先に伝える
- これから先の家賃を確実に払えるよう、家計を見直す
家賃保証会社が立て替えている場合
家賃保証会社と契約していて、滞納した家賃を保証会社が立て替えた（代位弁済した）場合、保証会社が本人に立替金を請求できるようになります。この請求権も、手続が始まる前の原因で生じたものであれば、再生債権として扱われます。
保証会社も債権者の一つとして、債権者一覧表に書く必要があります。保証会社の契約の内容によっては、住まいへの影響も考える必要があるため、契約書を確認しておきましょう。
引越しや新しく借りるとき
手続中の引越し
手続中に引越しをすると、家賃や生活費が変わり、計画どおりに返せるかの見通しも変わります。住所が変わる場合は、裁判所からの書類を受け取れるよう、依頼先に早めに伝えましょう。
新しく賃貸を借りるとき
賃貸の契約では、家賃保証会社の審査を受けることがあります。個人再生をしたことは信用情報機関に登録されるため、保証会社によっては審査に影響することがあります。
信用情報の登録期間は「個人再生でクレジットカードはどうなる？」で説明しています。
よくある質問
- 個人再生をすると、大家さんに知られますか？
大家さんや保証会社にお金を借りていなければ、債権者として裁判所から通知が届くことは通常ありません。家賃の滞納がある場合は、大家さんや保証会社も債権者になるため、手続のことが伝わります。
- 家賃も個人再生で減らせますか？
手続が始まった後の家賃は減らせず、毎月払います（民事再生法第119条第2号・第121条第1項）。手続が始まる前の滞納分は、ほかの借金と同じく計画に従って返します。
- 公営住宅に住んでいても個人再生できますか？
個人再生を使える条件に、住まいの種類の制限はありません（民事再生法第221条第1項）。家賃の滞納がある場合の扱いは、依頼先に相談しましょう。
- 給与所得者等再生の可処分所得の計算に、家賃は入りますか？
可処分所得の計算では、住居費も考慮されます。くわしくは「給与所得者等再生の可処分所得とは？」をご覧ください。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- e-Gov法令検索：民事再生法（第84条、第85条、第119条、第121条、第221条）
- e-Gov法令検索：民法（第459条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
