親や家族からの借金も個人再生の対象？知られずに進められるかと、援助の受け方
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この記事の結論
- 親や兄弟、友人から借りたお金も、手続の対象になる借金（再生債権）です。債権者一覧表に書く必要があり、手続から外すことはできません
- 個人再生では、債権者を原則として平等に扱います（民事再生法第229条第1項）。親など身内にだけ先に返したり、多く返したりすることはできません
- 債権者一覧表に書いた親などには、裁判所から通知が届きます（民事再生法第222条第3項・第4項）。そのため、借りている相手に知られずに進めることは難しくなります
- 親から返済の援助（もらったお金）を受ける場合は、家計の資料などにどう書くかも含めて、依頼先と相談しましょう
「親から借りたお金だけは、ちゃんと返したい」「親には知られたくない」。家族や知人から借りているお金があると、個人再生でどう扱われるのか気になる方も多いでしょう。
この記事では、親や家族、友人からの借金が個人再生でどう扱われるのかを、民事再生法と東京地方裁判所の案内をもとに説明します。
親や家族からの借金も手続の対象
個人再生で減らす対象になるのは、手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権（再生債権）です。貸した相手が金融機関か、親や友人かは関係ありません。
申立てのときには、借入先と借金の額などを書いた債権者一覧表を出します。親や家族、友人からの借金も、この一覧表に書く必要があります。
東京地方裁判所の案内では、開始決定の後は債権者一覧表の訂正が認められず、書き間違いがあると適正な計画案を作れず手続が廃止されるおそれがあるとしています。「身内だから」と書かずにおくことはできません。
親にだけ先に返すことはできない
債権者は平等に扱う
小規模個人再生の計画では、債権者の間で、権利の変え方（どれだけ減らすか、どう返すか）を原則として平等にする必要があります。そのため、親からの借金だけを減らさずに全額返す、という計画は原則として作れません。
手続の前後に返すのも避ける
開始決定の後は、再生債権は、原則として再生計画によらなければ返すことができません。
手続の前でも、一部の債権者にだけ返すと、手続に不利になることがあります。くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。
親や友人への返済で気をつけたいこと
- 相談や依頼の後は、親や友人にだけ返すことはしない
- 最近、親や友人に返したお金がある場合は、依頼先に伝える
- 認可された計画どおりに、ほかの債権者と同じ条件で返す
親に知られずに進められる？
裁判所は、開始決定をしたときに、わかっている債権者に通知します。また、債権者一覧表に書いた内容も、債権者に通知されます。
東京地方裁判所の案内でも、開始決定の正本または開始通知を、知れている当事者に送るとしています。そのため、親からの借金がある場合、親に知られずに個人再生を進めることは難しくなります。
手続の前に、どう伝えるかを考えておくとよいでしょう。家族に知られるきっかけは「個人再生は会社や家族にバレる？」で説明しています。
親から返済の援助を受けるとき
親などから、返済のためのお金をもらって援助を受けることもあるでしょう。援助は、借金とは違い、返す必要のないお金です。
個人再生では、計画どおりに返せる見込みがあるかが確かめられます。毎月の援助を返済にあてる場合は、援助がこれからも続くか、家計の資料にどう書くかが大切になります。
援助を受ける場合に確認しておくこと
- 援助なのか、貸してもらうのか（返す必要があるか）をはっきりさせる
- 毎月の援助なら、いつまで続けてもらえるかを話しておく
- 家計の資料にどう書くかを、依頼先と相談する
親から新しく借りて返済にあてると、その借金も返す必要があり、家計の見通しが苦しくなることがあります。援助を受けるかどうかは、無理のない形で考えましょう。家計の資料の書き方は「個人再生の家計簿の書き方」をご覧ください。
親が保証人になっている場合
親が金融機関からの借金の保証人になっている場合は、本人が個人再生をしても、債権者は親に請求できます。
くわしくは「個人再生をすると保証人・連帯保証人はどうなる？」をご覧ください。
よくある質問
- 親からの借金は、口約束でも書く必要がありますか？
借用書がなくても、返す約束で借りたお金は借金です。債権者一覧表に書く必要があります。わからない場合は、依頼先に相談しましょう。
- 親からの借金も減ってしまうのですか？
計画のとおりに、ほかの借金と同じ条件で減ります。個人再生では、債権者を原則として平等に扱う必要があるためです（民事再生法第229条第1項）。
- 計画どおり返し終えた後に、親に残りを返してもいいですか？
裁判所の案内では、計画どおりに返済すれば、残りの借金の支払いは免除されるとしています。そのうえで親にお金を渡すかどうかは、返済中の家計に無理がないかも考えて、ご自身で判断することになります。
- 親に援助してもらったお金は、財産として扱われますか？
受け取ったお金が預金などとして手元に残っていれば、財産になります。いつ、いくら受け取ったかは、依頼先に伝えましょう。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- e-Gov法令検索：民事再生法（第84条、第85条、第174条、第177条、第221条、第222条、第229条）
- 東京地方裁判所「倒産部に関するよくある質問」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
