個人再生で生命保険はどうなる？解約返戻金と返済額への影響
更新日 
運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人再生は、借金の一定割合を原則3年で分割して返す計画を立てる手続です。千葉地方裁判所の書式には、解約していない保険を財産目録に書く欄があります
- ただし、解約したときに戻るお金（解約返戻金）は財産として数えられ、返す総額が増えることがあります
- 千葉地方裁判所の書式では、本人が契約者で解約していない保険（過去2年以内に失効し、返戻金を受け取っていないものを含む）を、保険料をだれが払っているかにかかわらず財産目録に書きます
- 過去2年間に保険を解約して受け取ったお金も、時期・額・使い道を書く欄があります。解約するかどうかは、書類を見ながら相談して決めましょう
個人再生を考えたとき、「生命保険は解約しないといけないのか」「家族のために入っている保険を残せるのか」が気になる方は多いと思います。
この記事では、個人再生で生命保険がどう扱われるかを、解約返戻金と返済額の関係を中心に説明します。具体的な書き方は、千葉地方裁判所の申立書の書式を例にします。
個人再生で生命保険はどうなるか
裁判所の案内では、個人再生は、原則として3年間で借金の一定割合を分割して返す計画を立て、裁判所に認めてもらう手続です。
千葉地方裁判所の申立書では、財産目録に「保険」の欄があり、解約していない保険と、その解約返戻金の額を書きます。保険は「財産」として裁判所に申告するものです。
生命保険で見られるのは「解約返戻金」
- 解約返戻金は、保険を解約したときに保険会社から戻るお金です
- 解約返戻金の額は、保険会社が作る書類で確かめます
解約返戻金は返済額にどう影響するか
裁判所の案内では、個人再生で返す総額は、自分の財産を処分して返済にあてた場合の額（清算価値）を上回らなければならないとしています。
鹿児島地方裁判所の説明書でも、保険解約金や退職金などの資産をすべて合計して、破産をした場合の額を出すとしています。千葉地方裁判所の書式にも「解約返戻金 合計額」の欄があります。
返す総額は、借金の額で決まる最低弁済額と、清算価値のうち多いほうが基準になります。給与所得者等再生では、可処分所得の2年分以上であることも必要です。くわしい計算は「個人再生の最低弁済額とは？」で説明しています。
計算例：借金500万円の場合
借金が500万円のとき、最低弁済額は100万円です。ここでは、財産は預貯金と保険だけとして単純化して計算します。
表は横にスクロールできます
| 例 | 預貯金 | 解約返戻金 | 清算価値 | 返す総額の基準 |
|---|---|---|---|---|
| 解約返戻金が少ない | 20万円 | 30万円 | 50万円 | 100万円（最低弁済額） |
| 解約返戻金が多い | 20万円 | 150万円 | 170万円 | 170万円（清算価値） |
上の例では、解約返戻金が多いと、返す総額が70万円増えます。実際には、車や退職金の見込みなど、ほかの財産もあわせて計算します。退職金の扱いは「個人再生で退職金はどうなる？」をご覧ください。
書類は裁判所ごとに違います
裁判所の案内では、提出する書類は裁判所ごとに異なるため、申立先の裁判所に確認するよう求めています。この記事の説明は千葉地方裁判所の書式によるものです。
財産目録に書く保険と提出する資料
千葉地方裁判所の申立書では、財産目録の「保険」の欄に、生命保険だけでなく、傷害保険、火災保険、自動車保険なども書きます。
- 本人が契約者で、まだ解約していない保険
- 過去2年以内に失効した保険で、まだ受け取っていない返戻金があるもの
- 保険料を家族が払っている保険も、本人が契約者なら書く
- 返戻金の額が少なくても、保険に担保（質権）が付いていても書く
書く欄は、保険会社名、証券番号、毎月の保険料、解約返戻金の額です。あわせて、保険証券と解約返戻金の計算書の写し（どちらも保険会社が作ったもの）を出します。失効した保険は、失効の証明書を出します。
書き漏れに気をつける
千葉地方裁判所の書式では、源泉徴収票や確定申告書に生命保険料の控除がある場合や、家計・口座から保険料を払っている場合は、調べるよう求めています。
勤め先を通じて入っている保険や、昔入って忘れている保険がないか、通帳や源泉徴収票で確かめましょう。財産を書き漏らすことの問題は「個人再生でやってはいけないこと」で説明しています。
申立て前に保険を解約した場合
「解約返戻金が財産になるなら、先に解約しておけばよいのでは」と考える方もいます。
千葉地方裁判所の書式では、過去2年間に保険を解約して受け取ったお金は、受け取った時期、額、使い道を財産目録に書きます。受け取った額が20万円以下でも、すべて書くことになっています。
解約したお金の使い道も見られます
解約して受け取ったお金が手元に残っていれば、現金や預貯金として財産目録に書きます（千葉地方裁判所では、現金は原則として99万円までを清算価値から差し引く扱いです）。お金の使い道も書くことになるため、解約する前に相談しましょう。使い道で気をつけたいことは「個人再生でやってはいけないこと」で説明しています。
保険を続けるか、解約するかの考え方
保険を続けるかどうかは、次の3つを順に確かめて考えます。
-
1解約返戻金の額を確かめる
保険会社から解約返戻金の額がわかる書類を取り寄せます
-
2返済額への影響を計算する
最低弁済額と、保険を含めた清算価値を比べます。清算価値のほうが多いと、返す総額が増えます
-
3保険料を払い続けられるか考える
保険を続ける場合は、再生計画の返済とあわせて保険料を払えるか、家計を見て確かめます
保険の種類や家族の状況によって、考え方は変わります。返済額への影響を確かめる前に、急いで解約しないようにしましょう。
よくある質問
- 個人再生をすると生命保険は解約しなければなりませんか？
千葉地方裁判所の書式には、解約していない保険を財産目録に書く欄があります。解約返戻金は財産として申告し、清算価値に入るため、返す総額が増えることがあります。続けるかどうかは、返済額への影響と家計を見て考えます。
- 掛け捨ての保険でも申告が必要ですか？
千葉地方裁判所の書式では、本人が契約者で解約していない保険は、返戻金の額にかかわらず財産目録に書くことになっています。申し立てる裁判所の書式で確認しましょう。
- 親が保険料を払っている保険はどうなりますか？
千葉地方裁判所の書式では、本人が契約者であれば、保険料をだれが払っているかにかかわらず記載の対象です。契約者がだれかは保険証券で確かめましょう。
- 学資保険や個人年金保険も対象ですか？
千葉地方裁判所の書式に、学資保険や個人年金保険という名前は挙がっていません。ただ、「保険」の欄は「生命保険、傷害保険、火災保険、自動車保険等」とされ、本人が契約者で解約していない保険は記載の対象です。保険会社の書類で解約返戻金の額を確認しましょう。
- 保険会社からお金を借りている（契約者貸付）場合はどうなりますか？
借りている額や解約返戻金の額によって考え方が変わるため、保険会社の書類をもとに個別に確認します。ご相談のときに、保険証券と貸付の残高がわかる書類をお持ちください。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- 千葉地方裁判所「小規模個人再生手続開始申立書（R6.3.1）」「給与所得者等再生手続開始申立書（R6.3.1）」
- 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係「個人再生事件の申立てに必要な書類と費用」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
