個人再生で退職金はどうなる？8分の1の計算と返済額への影響
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この記事の結論
- 個人再生では、まだ受け取っていない退職金も財産として申告し、返済額の基準（清算価値）の計算に入れます
- 千葉地方裁判所の書式では、申立ての日に自分の都合でやめたとした場合の退職金の見込額の8分の1を記載します。退職したのにまだ受け取っていない場合は4分の1です
- 確定拠出年金や中小企業退職金共済など、差押えが禁止されているものは、清算価値に入れなくてよいとされています（財産目録には書きます）
- 退職金の見込額が大きいと、返す総額が増えることがあります。扱いは裁判所によって違うことがあるため、申し立てる裁判所で確認します
個人再生を考えたとき、「退職金は取られてしまうのか」「将来の退職金が返済額に影響するのか」が気になる方は多いと思います。
この記事では、個人再生で退職金がどう扱われるかを、清算価値（財産をお金に換えた場合の額）の計算を中心に説明します。具体的な扱いは、千葉地方裁判所の申立書の書式を例にします。
この記事の目次
個人再生で退職金はどう扱われるか
裁判所の案内では、個人再生は、原則として3年間で借金の一定割合を分割して返す計画を立てる手続です。返す総額は、財産を処分して返済にあてた場合の額（清算価値）を上回らなければならないとしています。
まだ受け取っていない退職金も、この計算に入る財産の一つです。鹿児島地方裁判所の説明書では、保険解約金や退職金（予定金）などの資産をすべて合計するとしています。千葉地方裁判所の書式にも、退職金を書く欄があります。
返す総額は、借金の額で決まる最低弁済額と、清算価値のうち多いほうが基準になります。給与所得者等再生では、可処分所得の2年分以上であることも必要です。くわしい計算は「個人再生の最低弁済額とは？」で説明しています。
退職金の数え方：見込額の8分の1
千葉地方裁判所の申立書では、財産目録の「退職金請求権・退職慰労金」の欄に、次のように書きます。
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| 状況 | 財産目録に書く額 |
|---|---|
| 勤めている | 申立ての日に自分の都合でやめたとした場合の退職金の見込額の8分の1 |
| 退職したが、退職金をまだ受け取っていない | 退職金の額の4分の1 |
| 退職金を受け取った | 過去2年間に受け取った場合は、時期・額・使い道を書く。残っているお金は、現金や預貯金の欄に書く |
会社との雇用契約にもとづく退職金だけでなく、役員の退職金も含みます。
千葉地方裁判所の書式による説明です
上の割合は、千葉地方裁判所の書式に書かれているものです。裁判所の案内では、提出する書類は裁判所ごとに異なるため、申立先の裁判所に確認するよう求めています。申し立てる裁判所の書式で確認しましょう。
計算例：借金500万円の場合
借金が500万円のとき、最低弁済額は100万円です。ここでは、財産は預貯金30万円と退職金だけとして単純化して計算します。
表は横にスクロールできます
| 例 | 退職金の見込額 | 財産に数える額 | 清算価値（預貯金30万円と合計） | 返す総額の基準 |
|---|---|---|---|---|
| 退職金がない | なし | 0円 | 30万円 | 100万円（最低弁済額） |
| 勤めていて見込額800万円 | 800万円 | 100万円（8分の1） | 130万円 | 130万円（清算価値） |
| 退職して未受領が800万円 | 800万円 | 200万円（4分の1） | 230万円 | 230万円（清算価値） |
同じ借金の額でも、退職金の見込額や受け取りの時期によって、返す総額が変わります。実際には、生命保険の解約返戻金や車など、ほかの財産もあわせて計算します。保険の扱いは「個人再生で生命保険はどうなる？」をご覧ください。
清算価値に入れなくてよいもの
千葉地方裁判所の書式では、差押えが禁止されているものは、清算価値に入れなくてよいとしています。例として挙げられているのは、次のものです。
清算価値に入れなくてよいものの例（千葉地方裁判所の書式）
- 確定拠出年金
- 確定給付企業年金
- 中小企業退職金共済
- 小規模企業共済
- 社会福祉施設職員等退職金手当共済
ただし、これらも財産目録には書き、種類をはっきり示すことになっています。書かなくてよいわけではない点に注意しましょう。
提出する資料
退職金の見込額を示すために、千葉地方裁判所では次の資料を求めています。
- 勤め先が作った退職金の証明書（退職金見込額証明書など）
- または、退職金の規定と、それにもとづく退職金の計算書
- 退職金が出ない場合は、そのことがわかる資料（就業規則など）。職務歴が5年未満なら不要
勤め先に証明書を頼むことで、会社に知られるのではと心配な方もいると思います。会社に知られるきっかけについては「個人再生は会社や家族に知られる？」で説明しています。どの資料を用意するかは、相談のときに一緒に考えましょう。
退職金を受け取った・受け取る予定がある場合
千葉地方裁判所の書式では、過去2年間に受け取った退職金は、受け取った時期、額、使い道を財産目録に書きます。残っているお金は、現金や預貯金の欄に書きます（現金は、原則として99万円までを清算価値から差し引く扱いです）。
使い道も見られるため、受け取ったお金の扱いは相談のうえで決めましょう。気をつけたいことは「個人再生でやってはいけないこと」で説明しています。
近いうちに退職する予定がある方は、受け取る時期によって数え方が変わることがあります。退職の予定も含めて、相談のときにお伝えください。
よくある質問
- 個人再生をすると退職金は取られてしまいますか？
退職金は、返済額の基準（清算価値）を計算するための財産として数えます。千葉地方裁判所の書式では、勤めている人は見込額の8分の1を記載します。
- 退職金の8分の1とは、どの額の8分の1ですか？
千葉地方裁判所の書式では、申立ての日に自分の都合で退職したとした場合の、退職金の総支給額の見込額の8分の1です。
- 確定拠出年金も数えますか？
千葉地方裁判所の書式では、確定拠出年金は差押えが禁止されているものの例として挙げられ、清算価値に入れなくてよいとされています。ただし、財産目録には種類を書いて記載します。
- 退職金がない会社に勤めている場合はどうなりますか？
千葉地方裁判所の書式では、退職金が出ないことがわかる資料（就業規則など）を出します。職務歴が5年未満であれば、この資料は不要とされています。
- 公務員でも同じですか？
退職手当の制度は勤め先によって違います。見込額の資料の取り方も含めて、申し立てる裁判所の扱いを確認する必要があります。ご相談のときにお伝えください。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- 千葉地方裁判所「小規模個人再生手続開始申立書（R6.3.1）」「給与所得者等再生手続開始申立書（R6.3.1）」
- 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係「個人再生事件の申立てに必要な書類と費用」
- 鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（平成17年1月1日版）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
