個人再生と離婚：配偶者への影響と、手続中に離婚するときの注意点
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人再生は、本人の借金を整理する手続です。配偶者が保証人になっていなければ、本人の借金を配偶者が返す義務は原則としてありません。ただし、日常の家事のための債務は、夫婦が連帯して責任を負うとされています（民法第761条）
- 信用情報への登録や官報への掲載も、手続をした本人についてのものです
- 養育費や婚姻費用は、個人再生をしても、その債権者（受け取る側）の同意がない限り減らせません（民事再生法第229条第3項）
- 手続の前後に離婚して財産分与をするときは、財産の動きが手続に影響することがあります。時期や内容は、依頼先と相談しながら決めましょう
「夫が個人再生をすることになった。自分にも影響があるのか」「個人再生の手続中に離婚しても大丈夫か」。夫婦のどちらかが個人再生をするとき、配偶者や離婚への影響が気になる方もいるでしょう。
この記事では、個人再生と離婚について、配偶者への影響と、手続の前後に離婚するときの注意点を、民法と民事再生法をもとに説明します。
配偶者に返済の義務はある？
本人の借金は本人のもの
個人再生は、個人である債務者が、自分の借金について使う手続です。配偶者が自分の名義で借りた借金ではなく、保証人にもなっていなければ、本人の借金を配偶者が返す義務は原則としてありません。
例外：保証人・日常の家事による債務
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| 場合 | 配偶者への影響 |
|---|---|
| 配偶者が保証人・連帯保証人になっている | 本人が個人再生をしても、債権者は保証人に請求できる |
| 住宅ローンを連帯債務で借りている | 配偶者も債務者として返す責任がある |
| 日常の家事のための債務 | 夫婦が連帯して責任を負う（第三者に責任を負わない旨を予告した場合を除く） |
民法では、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と契約したときは、もう一方も、その債務について連帯して責任を負うとしています。どこまでが「日常の家事」にあたるかは、個別の事情によります。
保証人への影響は「個人再生をすると保証人・連帯保証人はどうなる？」で、住宅ローンを一緒に借りている場合は「個人再生の家族への影響は？」で説明しています。
配偶者の信用情報や財産は？
信用情報・官報は本人についてのもの
信用情報機関への登録や、官報への掲載は、手続をした本人についてのものです。配偶者が保証人などになっていなければ、配偶者の名前で登録されたり、官報に載ったりすることはありません。
信用情報と官報については「個人再生でクレジットカードはどうなる？」「個人再生で官報に載るのはいつ？」をご覧ください。
配偶者の財産は本人の財産ではない
返す額の目安になる清算価値は、本人の財産で考えます。配偶者が自分のお金で貯めた貯金などは、本人の財産ではありません。ただし、東京地方裁判所では、申立てのときに、同居している家族も含めた「家計全体の状況」を出すことになっています。
養育費・婚姻費用は減らない
民事再生法では、夫婦の協力・扶助の義務、婚姻から生じる費用の分担の義務（婚姻費用）、子の監護に関する義務（養育費など）、扶養の義務に関する請求権は、その債権者の同意がない限り、再生計画で減らしたり、権利に影響する定めをしたりできないとしています。
個人再生をする側は、計画で決めた返済に加えて、養育費や婚姻費用も払い続ける必要があります。受け取る側から見ると、相手が個人再生をしても、養育費などは原則として減らないことになります。
離婚を考えている場合の家計
- 養育費や婚姻費用の支払いは、個人再生の返済とは別に続ける
- 離婚で世帯や収入が変わると、計画どおりに返せるかの見通しも変わる
- 毎月の返済と養育費などを合わせて、家計が成り立つかを確かめる
手続の前後に離婚するときの注意点
財産分与のタイミング
民法では、協議上の離婚をした人の一方は、相手方に財産の分与を求めることができるとしています。
個人再生では、返す総額が、本人の財産をお金に換えた場合の額（清算価値）を下回ってはいけません。手続の前後に財産分与で本人の財産が大きく減ると、財産を隠したと疑われたり、返す額の計算に影響したりすることがあります。
財産分与の時期や内容は、自己判断で決めず、依頼先と相談しながら決めましょう。手続中にやってはいけないことは「個人再生でやってはいけないこと」で説明しています。
収入と家計の変化を伝える
離婚によって、住まいや家計、収入の状況が変わることがあります。個人再生では、計画どおりに返せる見込みがないと計画は認可されません。手続中に離婚が決まったら、早めに依頼先に伝えましょう。
認可された後に収入が減って返済が苦しくなったときは「個人再生の認可後に払えなくなったら？」をご覧ください。
よくある質問
- 夫（妻）が個人再生をしたら、私が代わりに返すことになりますか？
保証人になっていなければ、原則として代わりに返す義務はありません。ただし、日常の家事のための債務は、夫婦が連帯して責任を負うとされています（民法第761条）。
- 夫（妻）が個人再生をすると、私のクレジットカードも使えなくなりますか？
信用情報の登録は、手続をした本人についてのものです。配偶者が自分の名義で契約しているカードは、本人の個人再生の対象ではありません。ただし、本人の契約に付いている家族カードは扱いが変わることがあるため、契約を確認しましょう。くわしくは「個人再生でクレジットカードはどうなる？」をご覧ください。
- 個人再生をしても、養育費は払わなければいけませんか？
払う必要があります。養育費などは、受け取る側の同意がない限り、再生計画で減らせません（民事再生法第229条第3項）。
- 手続中に離婚しても、個人再生は続けられますか？
離婚したことだけで手続が終わるわけではありません。ただし、収入や家計、財産の状況が変わるため、早めに依頼先に伝えて、計画の見通しを確かめましょう。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：民法（第761条、第768条）
- e-Gov法令検索：民事再生法（第174条、第177条、第221条、第229条）
- 裁判所「個人再生」
- 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
