個人再生で会社をクビになる？仕事・資格・転職への影響
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運営：司法書士法人NEW.S
この記事の結論
- 個人再生をしたことを理由に解雇できると定めた法律はありません。解雇は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は無効とされています（労働契約法第16条）
- 個人再生には、自己破産のような資格の制限はありません。たとえば警備業法の欠格事由（警備員になれない理由）に、個人再生は挙げられていません
- 勤務先からお金を借りている場合は、勤務先も債権者として扱われ、手続のことが伝わります。給料からの天引きでの返済も、開始決定の後は原則としてできなくなります
- 手続中や返済中に転職すると、収入が変わり、返済の見通しに影響することがあります。転職を考えているときは、早めに相談しましょう
「個人再生をしたら、会社にいられなくなるのでは」「今の仕事を続けられるのか」。仕事への影響は、手続を考えるときの大きな不安の一つです。
この記事では、個人再生をしたときの仕事への影響を、解雇のルール、資格の制限、勤務先からの借入れ、転職の4つに分けて説明します。
個人再生を理由にクビにできる？
解雇には法律のルールがある
労働契約法では、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効になるとしています。厚生労働省の案内でも、このような場合は労働者を辞めさせることはできないとしています。
個人再生をしたことを理由に解雇できると定めた法律はありません。個人再生は、法律に基づいて借金を整理し、計画どおりに返していく手続です。
ただし、実際に解雇が有効かどうかは、仕事の内容や会社の規則など個別の事情によって判断されます。「絶対に解雇されない」とまでは言えないため、不安があるときは、労働問題の相談先にも確認しましょう。
解雇の予告と理由の証明
厚生労働省の案内では、会社が労働者を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払う必要があるとしています。また、労働者が解雇の理由の証明書を求めたときは、会社はすぐに交付しなければなりません。
資格や職業の制限はない
自己破産では、法律によって、一定の仕事や資格に就けない期間があります。たとえば警備業法では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を、警備員になれない理由（欠格事由）の一つとしています。
一方、警備業法の欠格事由には、個人再生（民事再生）は挙げられていません。
資格への影響を確かめるとき
- 自分の仕事や資格に関わる法律の「欠格事由」を確認する
- 「破産」だけが挙げられているのか、ほかにも挙げられているのかを見る
- 会社独自の規則（就業規則など）がないかも確認する
自己破産との違いは「個人再生と自己破産の違い」で比べています。
勤務先からお金を借りている場合
勤務先にも手続のことが伝わる
個人再生では、借金を選んで手続から外すことはできません。債権者の間で、返し方の条件を原則として平等にする必要があるためです。
勤務先から借りているお金があれば、勤務先も債権者として扱われ、手続のことが伝わります。勤務先に知られるきっかけは「個人再生は会社や家族にバレる？」でくわしく説明しています。
給料からの天引きでの返済
開始決定があると、手続の対象になる借金は、原則として再生計画によらなければ返せません。
勤務先からの借金を給料から天引きで返している場合も、開始決定の後は、原則としてその返済を続けることはできません。手続の前でも、勤務先にだけ返し続けると、一部の債権者にだけ返したことになり、手続に不利になることがあります。
くわしくは「個人再生でやってはいけないこと」をご覧ください。
手続中・返済中の転職
収入が変わると返済の見通しも変わる
個人再生を使えるのは、将来にわたって継続的に、または繰り返し収入を得る見込みがある人です。また、計画どおりに返せる見込みがないときは、計画は認可されません。
そのため、手続中に仕事を辞めたり、転職して収入が下がったりすると、計画どおりに返せるかに影響することがあります。転職を考えているときは、依頼先に早めに伝えて、返済の見通しを一緒に確認しましょう。仕事がない状態での個人再生は「無職でも個人再生できる？」で説明しています。
返済中に収入が下がったら
認可された後、やむを得ない事情で計画どおりに返すことが難しくなったときは、返済期間を延ばす計画の変更などの制度があります。くわしくは「個人再生の認可後に払えなくなったら？」をご覧ください。
転職先に知られる？
個人再生をしたことが信用情報機関に登録されるのは、加盟している金融機関などが貸付けなどの判断に使うためです。個人再生の手続の中で、転職先に裁判所から通知が行くことは通常ありません。ただし、官報は誰でも見ることができる情報です。
信用情報と官報については「個人再生でクレジットカードはどうなる？」「個人再生で官報に載るのはいつ？」をご覧ください。
よくある質問
- 個人再生をしたら、会社に報告しなければいけませんか？
個人再生をしたことを勤務先に報告するよう定めた法律はありません。ただし、勤務先から借りている場合は、勤務先も債権者として手続のことが伝わります。会社独自の規則がないかも確認しましょう。
- 公務員でも個人再生できますか？
個人再生を使える条件に、職業の制限はありません（民事再生法第221条第1項）。継続して収入を得る見込みがあり、借金の総額が5,000万円以下などの条件を満たせば使えます。職場の共済組合などから借りている場合の扱いは、相談の中で確認しましょう。
- 手続中に転職してもいいですか？
禁止されてはいませんが、収入が変わると返済の見通しに影響します。転職を考えているときは、依頼先に早めに伝えましょう。
- 個人再生をすると、警備員や保険の仕事はできなくなりますか？
警備業法の欠格事由に挙げられているのは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者で、個人再生は挙げられていません（警備業法第3条）。ほかの仕事や資格は、それぞれの法律で確認しましょう。
参考にした情報
- e-Gov法令検索：労働契約法（第16条）
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
- e-Gov法令検索：警備業法（第3条）
- e-Gov法令検索：民事再生法（第85条、第174条、第221条、第229条）
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
