個人再生中に引っ越しはできる？申立て前・手続中・返済中の注意点
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この記事の結論
- 裁判所のQ&Aでは、破産の手続が始まると、終わるまで裁判所の許可なく転居できないとされています。個人再生の説明には、こうした転居の制限は書かれていません
- ただし、個人再生の申立先は、原則として住所地を受け持つ地方裁判所です。申立て前に引っ越すと、申し立てる裁判所が変わり、必要な書類や費用も変わることがあります
- 引っ越しの費用や家賃の変化は、計画どおりに返せるかの見通しに関わります。予定があるときは、依頼先に早めに伝えましょう
「個人再生をしたいけれど、近いうちに引っ越す予定がある」「手続中に転勤が決まった」。住まいが変わる予定があると、手続に影響しないか心配になります。
この記事では、個人再生と引っ越しの関係を、申立て前・手続中・返済中の時期に分けて、裁判所の案内をもとに説明します。
個人再生中に引っ越しはできる？
裁判所の「民事事件Q&A」では、破産手続開始の決定による制限の一つとして、手続が終わるまで裁判所の許可なく転居できないことを挙げています。裁判所の破産の説明資料にも、許可を得なければ住居所等を移転できなくなることがある、と書かれています。
一方、同じQ&Aの個人再生の説明には、転居の制限は書かれていません。
表は横にスクロールできます
| 破産 | 個人再生 | |
|---|---|---|
| 裁判所の案内にある転居の制限 | 手続が終わるまで、裁判所の許可なく転居できない | 制限の記載はない |
| 申し立てる裁判所 | 原則として住所地を受け持つ地方裁判所 | 原則として住所地を受け持つ地方裁判所 |
制限がないからといって、引っ越しが手続に何も影響しないわけではありません。申し立てる裁判所や、返済の見通しに関わるためです。次の章から時期ごとに説明します。
申立て前に引っ越す場合
申し立てる裁判所が変わる
裁判所の案内によると、個人再生の申立先は、原則として債務者の住所地を受け持つ地方裁判所です。申立て前に引っ越すと、新しい住所を受け持つ裁判所に申し立てることになります。
提出する書類は裁判所ごとに異なり、郵便料などの費用も裁判所ごとに違います。個人再生委員が選ばれた場合は、その費用も必要です。具体的な金額は、申立先の裁判所で確認することになっています。書類も、新しい申立先の案内に合わせて用意することになります。
費用の例は「個人再生の費用」、書類の例は「個人再生の必要書類」で説明しています。
住民票の写しは引っ越し後のものを
東京地方裁判所の案内では、申立ての書類として、発行日から6か月以内の住民票の写しの原本を出します（マイナンバーの記載がないもの）。引っ越して住所が変わったときは、どの住民票を出せばよいか依頼先に確認しましょう。
手続中に引っ越す場合
申立ての後、手続中に引っ越す場合は、次の点を依頼先と確認しましょう。
- 裁判所や依頼先からの書類を、新しい住所で受け取れるか
- 引っ越しの費用を払っても、毎月の積立てや、計画どおりの返済を続けられるか
- 家賃や通勤費など、毎月の支出がどう変わるか
- 住まいが変わることを、裁判所にどう伝えるか
この記事で確認した裁判所の案内（東京地方裁判所の書式例を含む）には、手続中の住所変更の届け方は書かれていません。引っ越す前に依頼先に伝え、裁判所への伝え方を確認するのが確実です。
家計の変化は、申立てで出す家計の資料にも表れます。家計の資料については「個人再生の家計簿」をご覧ください。
引っ越しの費用に注意
引っ越しには、新居の初期費用や運送費など、まとまったお金がかかります。手続中は、新しい借入れで費用をまかなうことは避けましょう。理由は「個人再生中の借入れ」で説明しています。
住宅ローン特則で家を残したい場合
住宅ローン特則（住宅資金特別条項）で残したい家から引っ越す予定がある場合は、特則の条件に関わることがあるため、申立て前に必ず相談しましょう。条件は「個人再生の住宅ローン特則」で説明しています。
返済中（認可の後）に引っ越す場合
再生計画が認められた後は、原則3年間、計画どおりに返していきます。返済中に引っ越すときも、引っ越しの費用と、その後の家賃などの支出で、返済を続けられるかを先に確かめておきましょう。
後で「再生計画認可決定確定証明書」を裁判所に申請することがあります。東京地方裁判所の案内では、本人が申請する場合で、決定書に書かれた住所と今の住所が違うときは、決定のときの住所の住民票の除票と今の住所の住民票、または戸籍の附票など、住所のつながりがわかる書面を付けることになっています。
返済中に払えなくなりそうなときは「認可後に払えなくなったら」をご覧ください。
時期ごとの注意点のまとめ
表は横にスクロールできます
| 時期 | 気をつけたいこと |
|---|---|
| 申立て前 | 申立先の裁判所が新しい住所の裁判所に変わる。書類・費用もその裁判所の案内に合わせる。住民票は新しい住所のもの |
| 手続中 | 書類を受け取れるようにする。引っ越す前に依頼先に伝え、裁判所への伝え方を確認する。費用と家計の変化に注意 |
| 返済中 | 引っ越し後も返済を続けられるか確かめる。証明書の申請で住所が違うときは、住所のつながりがわかる書面が必要（東京地方裁判所） |
賃貸の家を借りるときのことは「個人再生をすると賃貸の家はどうなる？」で説明しています。
よくある質問
- 個人再生の手続中に、裁判所の許可なく引っ越してもいいですか？
裁判所のQ&Aでは、許可なく転居できない制限は破産の手続について書かれており、個人再生の説明にはこの制限は書かれていません。ただし、書類の受け取りや返済の見通しに関わるため、引っ越す前に依頼先に伝えましょう。
- 申立て前に引っ越すと、どこの裁判所に申し立てますか？
原則として、新しい住所を受け持つ地方裁判所です。書類や費用は裁判所ごとに違うため、新しい申立先の案内を確認します。
- 転勤で、手続中に遠くへ引っ越すことになりました。
手続をどう進めるかは、申立ての前か後かなどで変わります。転勤が決まった時点で、依頼先に相談しましょう。
- 個人再生をした後、賃貸の家を借りられますか？
くわしくは「個人再生をすると賃貸の家はどうなる？」をご覧ください。
参考にした情報
- 裁判所「個人再生」
- 裁判所「民事事件Q&A」（破産手続開始の決定による制限、個人再生手続）
- 裁判所「破産」
- 裁判所の破産・免責手続の説明資料（R3.12）
- 東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」
- 東京地方裁判所「証明申請等の書式例」
この記事は、手続の一般的なしくみを説明するものです。個人再生などの手続が使えるか、借金がどれだけ減るかは、借金の額・収入・財産などによって異なり、結果を保証するものではありません。具体的な事情は司法書士などの専門家にご相談ください。
